2006-11-02 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そもそも、こういうスワップ網の構築について日本がイニシアチブを取っていますし、実際に何か発動するときに問題が起こった国で必要とするのは、交換性があってやっぱり一番利用範囲の広い通貨ということですので、問題が起これば円が欲しいということになるに決まっていると思います。
そもそも、こういうスワップ網の構築について日本がイニシアチブを取っていますし、実際に何か発動するときに問題が起こった国で必要とするのは、交換性があってやっぱり一番利用範囲の広い通貨ということですので、問題が起これば円が欲しいということになるに決まっていると思います。
香港の通貨当局の見解は、今、中国の人民元は外国で使うのには不便だと、為替管理があって通貨の、人民元の交換性が非常に低いという理由から人民元を、人民元に対して香港ドルを固定するということは今のところはしないというふうに言っています。ですから、そこが非常に大きなポイントかと思います。
ＷＴＯに加盟して既に二年ということでいろんな形の自由化が徐々に進んでおりますけれども、委員御指摘の金融の面からいきますと、やはり中国の通貨、人民元がいつの日かやはり交換性を完全に回復し、為替相場についてもかなりフレキシブルな制度に移行していくと、そういう方向性をきっちり中国政府には持っていただきたいというふうに我々も思います。
それから、元の国際化の話でありますけれども、今、元は完全に資本取引の管理下にありますから、全然交換性がその意味じゃないわけでございます。 御指摘のような、隣の国で、中国の観光客が行かないと食っていけないようなところへ行って、元が使えるようにしろと言って、カンボジアがはいと言ったかどうか私知りませんけれども、しかし、そういう話は現にどこでも起こっているわけですよ。
ところが、その間の通貨の問題についても十分解決できないうちに分かれてしまったために、分かれてしまったというか、その後、独自通貨になっていったために、相互の通貨の交換性、信頼性も低下した。そうすると、ソ連時代の分業体制が崩壊するというか、これによって相互に縮小プロセスに入ってしまうということが一つありました。
入出力に非常に手間がかかるという問題、あるいは患者のプライバシーをどういうふうにして守るかという問題、あるいは実施主体ごとのシステムの交換性、例えばビデオがソニーと松下がどこかがあって、非常に最後までこれは問題になった、今もそのとおりでございましょうけれども。
あるいはまたこれから設立すべき日ソ合弁による漁業協力についても新たな方策を考えていかなければいけないという関心を持っているわけでありますけれども、率直に申し上げまして、少なくとも現在までのソ連の体制下におきましては、企業の経営管理についての考え方というものが大変希薄ではないか、そしてまた、漁業問題を超えた条件としまして、そのソ連国内に設立された企業の収益を外国に持ち出せないというふうな状況、いわばルーブルの交換性
委員御承知のように、世界銀行あるいはアジア開発銀行の払い込みは交換性を持つ通貨は皆認められておるわけでありますが、現在の世界経済の実態の中からヨーロッパ共通通貨としてのＥＣＵ、ドル、そして円、この三つが払い込み通貨として決定をされたということは、私はやはり一つの客観的な円というものの持つ国際的なウエートを評価したものと、そのように受けとめております。
世銀あるいはアジ銀が創設されますときには、交換性を持つ通貨皆がその対象になっておったことから考えますと、円の役割というものがさまざまな角度で変質し、より重くなってきているということは実感せざるを得ないと考えております。
例えば世銀、アジ銀の折には交換性のある通貨はすべて対象でありましたものが、特にこの三つに絞られたという意味等は、やはり円というものの価値の安定をさせなければ非常に世界的に影響の及ぶという、その実態を如実に示しておると私は考えております。
これはルーブルに、率直に交換性に行かないから、その前段階をやろうとしているんですよ。あるいはアメリカとソビエトも企業連合に入っているんですよ。百億ドルですよね。コダックやらやっているわけですよ。そういう方向で今変わってきているんだ。では、日本はそういう方向に対してどうしようとしているんですか。
だから、あなたはルーブルの交換性を言いましたが、私は今ルーブルの交換性にすぐ行くなんということを言っているわけじゃないんですから。そうしますと、つまりヨーロッパにしてもアメリカにしても、ルーブルの交換性に持っていくような段階をとっておるわけですが、日本はどうするんですか、こう聞いているんです。
それともう一つ、アメリカ、ヨーロッパ等では、既にソ連経済、東欧経済もそうですけれども、これを世界経済の枠組みの中にできるだけ早く受け入れるべきである、インテグレートしていくべきであるということで、ＩＭＦ、世銀のブレトンウッズ体制にソ連を参加させるにはどうしたらいいか、ガットに入れるにはどうしたらいいか、そのためにはルーブルの交換性を回復させるにはどうしたらいいか、こういうようなことを議論されていると
こういう点での国際的関連性とか情報交換性とか協力性とか、そういうことはぜひ必要であり、また遺伝資源そのものは世界共有の財産にしなければならぬのではないかと思うわけでございます。
そしてメタルリテーナとの交換性があるというように考えておりますが、メタルボンドブリッジというのは、やはりどちらかといいますと装飾的と申しますか、要するに歯のメタルの上にそういうメタルボンドをくっつける。だから、外見は非常にそれでよくなる、こういうことのように聞いておるわけでございます。
○参考人（前川春雄君） アメリカにつきましては、先ほど申し上げましたように、金の量はかなりございまするけれども、国内通貨との交換性を回復するほどの量がない、あるいは金の価格を上げなきゃいけないというようなことになりまするので、それはまた別のインフレ的な影響を持つということがございまするから、なかなかその実現はむずかしいのではないかというふうに考えております。
○政府委員（石渡鷹雄君） 順序が逆になりましたが、陸奥湾が内湾であって海水の交換性が悪いという点、またそういうこととあわせて、養殖漁業の存在をどのように配慮したかという御指摘でございます。 まず、陸奥湾が内湾でありますために外海に比較しまして海水の交換性が悪い、よくないということは御指摘のとおりと考えております。
そもそもアメリカの経済力そのものは一九七一年のドルの交換性停止のときから、ある経済学者で今日のような事態を予測する人もあった。
さらに七〇年代に入りまして、一九七一年におきますところのドルの交換性禁止からいたしまして、それからは、いま沢田委員おっしゃいました、ドイツと同じように厳しい雨風に耐えながら今日まで育ってきたのではないか、私はこういう認識を持っております。特に、七〇年代以降そういう感じがいたしております。
また、経済的にも、四十六年、アメリカのニクソン大統領によってドルの金との交換性が停止せられた。そのことに私は起因をしたものだと思いますけれども、やはり四十八年の石油ショック以来、世界の経済は根底からその構造自体を変革しなければならないような立場に立たされておるのが今日の国際経済、と同時に、わが国経済の置かれておる実態だと思います。
固定相場制と、ドルと金交換性が行われていたころには、流動性収支の赤字は結局アメリカの金準備への圧力をつくり出すことを意味しました。だから、当時のアメリカは流動性収支を重視し、そのコントロールを政策の目標としておりました。ところが、最近は経常収支についてだけ特別の関心と態度を示していると思います。
ドルの交換性回復への模索もなされず、その貧しい代案であるＳＤＲへの転換も進まぬいま、第一に求められるべきは、基軸通貨国としての米国のドル威信回復のための経済運営の節度であります。第二には、共同フロート制への復帰への努力であると思うのでありますが、この点についての総理の構想と実践プランを明確にお示し願いたい。